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防犯カメラ設置に関する最新情報やレポートをご紹介いたします。

防犯カメラの映像を開示してほしいと依頼されたときの対応方法とは?

防犯カメラの映像は、犯罪の証拠として警察の捜査に役立つときがあります。ただし、防犯カメラ映像の開示を求められたときには、慎重に判断しなくてはいけません。なぜなら映像の中には個人情報が含まれているため、他人に開示してしまった場合には罰せられたり、トラブルに巻き込まれたりするおそれがあるためです。

ここでは、防犯カメラの映像開示を求められたときの対応方法や、カメラを設置するうえで注意すべき点などについて解説します。これからご自宅に防犯カメラの設置を検討している方は、正しい知識を身につけるためにも、ぜひご覧ください。

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防犯カメラの映像を開示してほしいといわれたら?

防犯カメラは自宅の空き巣被害などを防止するためでなく、地域の安全のために設置しているケースも数多くあります。近隣で事件が起きた場合に、警察などから犯罪捜査のために防犯カメラの映像を開示してほしいと依頼されることもあります。そのような場合に「映像を開示しなければいけないのだろうか?」と疑問に感じている方も多いでしょう。

結論からいうと、映像の開示を求めてきた人が一般の方であっても、警察の方であっても開示する義務はありません。ただし、犯罪の防止や地域への貢献として捜査に協力することはよいことです。ここでは映像の開示を求められたときに、具体的にどのような対応をしたらよいのかご紹介します。

警察の場合

警察の場合

警察から映像の開示を求められた場合は、基本的には協力することをおすすめします。しかし、それが本当に警察なのかどうかは確認するようにしましょう。訪ねてきたのが、警察を装った一般人である可能性もあるのです。とくに私服であった場合は、本物の警察がどうか判断することがむずかしいこともあります。

その際は、訪ねてきた相手に対して「捜査関係事項照会書」の提示を求めましょう。もし提示がなければ、警察ではないかもしれないため、映像の開示は断ることをおすすめします。また警察からの依頼であっても、基本的に防犯カメラの映像開示を拒否することは可能です。

個人の場合

防犯カメラの映像を開示してほしいといわれるのは、警察ばかりではありません。知らない個人から開示を依頼された場合は、とくに注意が必要です。基本的に、知らない相手から映像の開示を求められたときは、断ることをおすすめします。

被害者や加害者かもわからない相手に対して、映像を開示したり、間違っても映像データを渡したりするようなことをしてはいけません。個人情報保護のため開示はできないと断り、さらに警察を経由してほしいと伝えましょう。

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防犯カメラの映像開示は慎重に!

防犯カメラの映像にはプライバシーが含まれているため、安易に第三者へ開示してしまうと、トラブルに巻き込まれるおそれがあります。ここでは、具体的にどんなトラブルが考えられるのかご紹介します。

トラブル1:自分自身が加害者にもなりうる

トラブル1:自分自身が加害者にもなりうる

基本的に防犯カメラの映像を開示してほしいということは、なんらかのトラブルが起きていることを念頭に置いておきましょう。そして防犯カメラの映像には、不特定多数の人が映っており個人情報が含まれているということも忘れてはいけません。

防犯カメラの映像は、本来なら犯罪防止のために使うものですが、映像の開示をすることで自分が加害者になってしまうこともあるので注意が必要です。たとえば自分が経営する店に有名人が来たからといって、防犯カメラの映像をSNSなどにあげてしまうと、プライバシーの侵害となり罰せられるおそれがあります。

トラブル2:協力したつもりがトラブルのきっかけに

近隣の住民や見知らぬ個人に、映像を開示することも非常に危険です。たとえば、隣人が空き巣に入られたという理由で、防犯カメラの映像を開示してほしいと依頼され、協力したとしましょう。しかし、実際の理由は不倫現場などの証拠として情報を得るためで、その映像をきっかけにもめごとが起きてしまいました。

この場合、映像を開示した自分が、他人のプライバシーを侵害する結果となってしまうこともあるのです。さらに安易に映像を開示してしまうことで、プライバシーの侵害を受けた人から自身も責任を問われるなど、トラブルに巻き込まれるおそれも十分に考えられます。これらのことから、防犯カメラに映った映像は慎重に取り扱うことが必要です。

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カメラの設置場所によっては法律に抵触するおそれがある

もしこれからカメラの設置を検討しているなら、カメラの設置場所にはご注意ください。防犯カメラはどこにでも設置してよいわけではなく、一定の基準が定められていることもあります。その基準を満たさない場合、違法となるケースもあるのです。ここでは防犯カメラの設置において、どのような基準があるのかを事前に知っておきましょう。

自宅に防犯カメラを設置する際の注意点

自宅に防犯カメラを設置する際の注意点

防犯カメラで撮影された画像の利活用については、経済産業省および総務省がガイドブックを策定しています。さらに、各自治体がそれぞれ独自に規定を定めていることもあるため注意が必要です。それぞれのガイドラインには、以下のような例があります。

〇経済産業省および総務省のガイドライン例

・画像の保存は原則1か月
・第三者への提供はせず適切な管理をすること
・防犯カメラを設置していることの表示
・管理責任者や捜査担当者の指定

〇自治体による独自のガイドライン例

・いかなる理由があってもトイレ内に防犯カメラを設置してはいけない
・市内の道路や公園などの公共施設に防犯カメラを設置するには、各施設の管理者に許可等が必要

防犯カメラの設置場所は、プライバシーの保護に配慮することも必要です。なにより特定の個人が識別できる映像は「個人情報保護法」により個人情報となるため、取り扱いには注意しなくてはいけません。

また、自治体によっては治安維持を図るために、防犯カメラの設置に対して助成金を支給する地域もあります。できるだけ費用を抑えて防犯カメラを設置したい場合は、一度自治体のホームページや窓口で聞いてみるのもよいかもしれません。

取り付けに不安を感じたら業者に依頼しよう

防犯カメラは機種によって性能が異なり、どれを選んだらよいか悩んでしまうこともあるのではないでしょうか。もし機種選びや自分で防犯カメラを取り付けることに不安を感じるなら、業者に相談することをおすすめします。

業者であれば、経験も豊富でプライバシーの保護など法律についても熟知しているので、最適な設置場所を選定して、確実な方法で設置してくれます。また、見積りや現地調査などは無料でおこなってくれる場合が多いです。

防犯カメラの設置を検討されている方は、ぜひ弊社にご相談ください。防犯カメラ設置業者をご紹介させていただきます。まずは弊社が紹介する業者からアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか。

そして防犯カメラを取り付けたあとは、映像や情報の取り扱い方に注意してください。防犯カメラの映像の開示は基本的に断るようにして、トラブルに巻き込まれないようにしましょう。

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