防犯のためにトイレにカメラを設置することは違法になるのか?【防犯カメラ設置110番】

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防犯カメラ設置110番 トップページ > 最新情報・レポート > 防犯のためにトイレにカメラを設置することは違法になるのか?

最新情報・レポート

防犯カメラ設置に関する最新情報やレポートをご紹介いたします。

防犯のためにトイレにカメラを設置することは違法になるのか?

防犯カメラを設置する際は、あらかじめ法律の知識を身につけておく必要があります。なぜならカメラを設置する利用目的は限られており、誤った設置方法ではプライバシーの侵害にあたり罰せられるおそれがあるためです。とくに、個室のあるトイレなどにカメラを設置する場合には注意が必要です。

こちらの記事では、カメラを設置する際に押さえておくべきポイントなどについて解説します。これから防犯カメラの設置を検討されている方は、ぜひご覧ください。

目次

  • ▼トイレに防犯カメラを設置する際の注意点1.個室には設置できない
  • ・トイレのカメラ設置は個室以外であれば違法にならない
  • ・介護の現場ではトイレや風呂場にカメラを設置することがある
  • ▼トイレに防犯カメラを設置する際の注意点2.映像が個人情報になることも
  • ・特定の個人を識別できる場合には個人情報となる
  • ・自治体によって防犯カメラのガイドラインが異なる
  • ▼防犯カメラの設置は業者への依頼がおすすめ
  • ・カメラの設置には「防犯カメラ設置110番」が便利!

トイレに防犯カメラを設置する際の注意点1.個室には設置できない

近年は防犯カメラによって犯罪が抑制されることも多く、さまざまな場所に設置されています。しかし、カメラの設置はどこでもできるわけではなく、利用目的が限定されています。

たとえば万引きを防止するために、店内に防犯カメラを設置するのは抑止力にもなるため問題はありません。しかし防犯のためとはいえ、更衣室やトイレなどの個室内をカメラで撮影することは、盗撮でありプライバシーの侵害にあたるのです。

トイレのカメラ設置は個室以外であれば違法にならない

トイレのカメラ設置は個室以外であれば違法にならない

基本的に、トイレなどの個室をカメラで撮影することは違法となります。デパートなどの施設やオフィスなどでも、トイレの個室内を映す監視カメラなどはありません。もし、個室を撮影できるような場所にカメラが設置してあった場合は、盗撮の可能性があるため管理者か警察に通報することをおすすめします。

ただし、トイレであっても手洗い場や入口付近などプライバシーの侵害にあたらない範囲の設置であれば問題はありません。とはいえ、トイレにカメラが設置されていれば、不安を感じたり警戒したりする人もいるはずです。このため、トイレへのカメラ設置は、目的を公表して利用者の理解をえられるよう配慮することも必要といえるでしょう。

介護の現場ではトイレや風呂場にカメラを設置することがある

トイレの個室内を撮影することは違法行為にあたりますが、一部例外もあります。高齢者の多い介護施設では、トイレや風呂場に監視カメラを設置することがあるのです。理由としては、トイレや風呂場は血圧が上がりやすく、脳卒中や脳梗塞が起きるリスクが高いためです。

個室でこういった症状が発生してしまった場合は、対応が手遅れになってしまうおそれがあるのです。施設によっては、トイレに緊急ボタンなどを設置して対策していることもあります。

しかし脳にトラブルが起きた場合には、ボタンを押すという判断ができない可能性も十分に考えられます。そのため、介護施設では利用者の安全を確認することを目的として、トイレにカメラを設置しているケースがあるわけです。

またカメラの機種にも、映像の一部にマスキングをかけられる特殊な機能が搭載されているものがあります。さらに、プライバシーに配慮した機能をもつレコーダーとして、撮影された映像を女性職員など限られた人しか見れないように設定できる機種もあるのです。

トイレに防犯カメラを設置する際の注意点2.映像が個人情報になることも

カメラを設置する前には、法律について知っておくことが必要になります。防犯カメラで撮影した画像は、取り扱い方に注意点があるのです。またプライバシーの侵害とならない場所にカメラを設置しても、地域によっては規定で禁止行為となることもあるためです。ここでは、個人情報保護法と自治体の定める規定について解説します。

特定の個人を識別できる場合には個人情報となる

特定の個人を識別できる場合には個人情報となる

防犯カメラで撮影された映像で個人が特定できる場合は、「個人情報保護法」によって個人情報として取り扱わなくてはいけません。安易な気持ちで第三者に映像を開示すれば、プライバシーの侵害にあたるおそれがあります。このため、映像の保存期間など管理の仕方には十分注意が必要です。

自治体によって防犯カメラのガイドラインが異なる

経済産業省や総務省では、防犯などを目的としたカメラ画像の利活用についてガイドブックが策定されています。そこには、基本的にカメラを設置する際には、その利用目的を公表する必要があると規定が定められているのです。

たとえば、空き巣防止のために自宅に設置したカメラが、周辺の住民に不安や圧迫感を与えてしまうこともあります。中にはプライバシーの侵害を訴える人が出てくるかもしれません。このため、カメラの設置前には利用目的などを周辺の住民に説明することも必要といえます。

さらに自治体によっては、独自のガイドラインが細かく定められている場合があります。一部の自治体では、防犯目的であってもトイレにカメラを設置することが禁止されているケースもあるのです。自治体のルールが異なることから、防犯カメラを設置する前には、ホームページなどであらかじめ規定について確認しておきましょう。

防犯カメラの設置は業者への依頼がおすすめ

防犯カメラの設置は個室内でなければ違法にならないことはおわかりいただけたと思います。しかし機種によって性能が異なるため、どれを選んだらいいか悩むことも多いはずです。とくにトイレにカメラを設置する場合は、プライバシーの侵害とならないように場所にも配慮しなくてはいけません。

またカメラの機種によっては配線工事が必要となり、自分で取りつけることがむずかしい場合もあります。もし防犯カメラの設置に少しでも不安を感じるなら、専門の業者に依頼することがおすすめです。

カメラの設置には「防犯カメラ設置110番」が便利!

カメラの設置には「防犯カメラ設置110番」が便利!

防犯カメラの設置には、ぜひ「防犯カメラ設置110番」をご活用ください。カメラの設置や現地調査などは、プロの防犯設備士がおこなってくれるので安心です。また見積りや相談は無料なので、気軽に利用することができます。

何よりプロの業者であれば、環境に最適な機種を選定してくれるだけでなく、自治体のルールなども把握しているはずです。このため、プライバシーの侵害にならないよう適切な場所にカメラを設置してくれるでしょう。

さらに、「防犯カメラ設置110番」では防犯カメラと録画機、設置工事費がセットになった料金プランを提供しています。もちろん要望に合わせてプランを提案してもらうことも可能です。まずは「防犯カメラ設置110番」に連絡をして、相談してみることから始めてみてはいかがでしょうか。

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メディア情報

メディア情報写真

日本経済新聞2020/2/25 掲載

「NEXT1000」5位選出 専門業者とマッチング

朝日新聞デジタル2019/7/23 掲載

「何でも屋さん、問合せ70万件メールで即駆け付け」

日刊工業新聞2019/7/5 掲載

「新サービスで勝つ/シェアリングテクノロジーGPS使い成約率アップ」

KBC九州朝日放送2019/5/21 放送

FOR YOU

テレビ朝日2019/5/7 放送

ワイドスクランブル

日経産業新聞2019/3/26 掲載

「困りごと解決-140種対応「アマゾン」目指す、個人同士の基盤作りも」

読売テレビ2018/9/19 放送

かんさい情報ネットten.

BSジャパン2018/8/16 放送

日経プラス10

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