中国の監視カメラの台数はいくつ?監視システム「天網」について

防犯カメラ 設置

中国の監視カメラの台数は、2019年時点で約2億台とされています。日本の監視カメラの台数が1000万にも満たないことを考えると、中国の監視カメラの台数がとても多いということを実感できるのではないでしょうか。

こんなにも膨大な数の監視カメラがあるのは、監視カメラとAIを組み合わせた「天網(てんもう)」というシステムを用いて、国内の犯罪を監視して抑制するためです。

このコラムでは、中国の監視カメラ事情やそれに伴う問題などについて解説していきます。監視カメラのメリットやデメリットに興味のある方は参考にしてみてください。

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目次

中国の監視カメラの台数は約2億台

2019年の時点で、中国国内の監視カメラの台数は約2億台です。

同年に集計された「世界で最も監視下に置かれている都市ランキング」では、上位5位をすべて中国の都市が独占する結果になりました。また、ランキングの上位20位までで見ても、中国の都市が9か所もランクインするという事態になっています。このランキングの結果からも分かるとおり、中国の監視カメラの台数はほかの国と比べて、群を抜いて多いといえます。

「天網」は監視カメラ+AIによる監視システム

「天網」は監視カメラ+AIによる監視システム

先述のとおり、中国の監視カメラの台数は約2億台もあり、ほかの国々と比べるとその台数の多さは異常ともいえます。中国では、この膨大な数の監視カメラとAIを組み合わせた「天網」という監視システムを形成しています。

天網は、リアルタイムで監視をおこなえるだけでなく、AIで国民の顔認証をおこない、その情報を元に誰が犯罪行為をおこなったか特定することが可能です。特定できる犯罪は強盗やテロなどの凶悪なものから、信号無視やパジャマでの外出(*1)などの軽度なものまでと多岐にわたります。このように、ありとあらゆる犯罪を監視/特定できる環境を整えることによって、犯罪を抑制しているのが現在の中国です。

*1:中国では市民のマナー向上の一環として、パジャマでの外出が禁止されています。

天網の名前の由来について

天網の名前の由来は、中国のことわざである「天網恢恢疎(てんもうかいかいそ)にして漏らさず」とされています。これは「悪行は天から見逃されることはなく、必ず罰が下る」という意味であり、まさしくこの監視システムのありようを体現しています。

天網とプライバシーの問題について

中国では、天網で信号無視やパジャマでの外出などの軽犯罪をおこなった国民を特定し、氏名や顔写真などの個人情報を公共の場でさらされるケースがあります。このような制裁があることによって、たとえ軽犯罪であってもリスクが非常に高いので、自然と犯罪が抑制され、ある程度のマナー向上につながります。

その一方で、個人情報を公の場でさらす行為はプライバシーを侵害しているといえます。そもそもとして、監視カメラとAIを通じて、秘密裏に個人のデータを取得しているという行為自体がプライバシーの侵害に該当します。

このように、天網はプライバシーの保護の観点から見て、大きな問題点があるといえます。

日本も監視社会になりつつある

日本も監視社会になりつつある

中国の監視カメラの台数は約2億台と、どこにいっても監視の目がある状態になっています。しかし、このような監視社会は日本にとっても他人事ではありません。中国に比べると日本の監視カメラの台数は圧倒的に少ないですが、それでも年々その数は増えています。

さらに、東京オリンピックの開催に伴い、テロなどの凶悪犯罪を防ぐためにも防犯カメラを増やす計画があります。このことから、日本国内の監視カメラの台数が1,000万を超えて、中国のような監視社会に近づくのもそう遠くはないのかもしれません。

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監視カメラには防犯効果がある

カメラによる監視は、プライバシーの観点から見ると問題点が多いです。その一方で、監視カメラは私たちが安全に暮らすためになくてはならない存在ともいえます。

実際に、監視カメラを設置したことによってその周辺の犯罪率が低下したり、マナーが向上したりする事例が各国で報告されています。これは自宅周辺の場合にも同じことがいえ、監視カメラを設置すれば空き巣やイタズラなどの被害を抑えることができます。

日本には「お天道様が見ている」という言葉があるように、「誰かに見られている」という状態は心理的に悪いことをおこないにくいのかもしれません。

監視カメラの設置は業者へ依頼しましょう!

監視カメラの設置は業者へ依頼しましょう!

近年では通販サイトなどで監視カメラを購入できるため、自分で設置することも可能です。しかし、監視カメラは設置場所をしっかり考えないと、死角が多くなって有効的に監視をおこなえなくなるおそれがあります。

また、有線タイプの監視カメラは、電源を確保するために壁などに穴を開けて配線をとおす必要があるため、自分で設置するのは難しいかもしれません。

このことから、監視カメラを設置したい場合は業者に依頼することをおすすめします。しかし、監視カメラの設置業者はあまり聞きなじみがなく、どれを選べば良いのか分からないという方も多いのではないでしょうか。

そんな場合は、弊社の無料相談窓口をご利用ください。弊社ではお客様のご要望に合わせて、監視カメラ設置のプロをご紹介しています。「はじめて監視カメラを設置する」という方から「設置するカメラの種類や性能にこだわりたい」という方まで、どうぞお気軽にご相談ください。

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まとめ

中国の監視カメラの設置台数は2019年時点で約2億台とされており、今後さらに増えていく可能性が高いです。この膨大な数の監視カメラとAIを組み合わせた「天網」という監視システムで、中国は国内の犯罪を抑制しています。しかし、中国のような監視社会はプライバシーを侵害しているという点が大きな問題点です。

日本は、中国に比べれば監視カメラの台数はそこまで多くありません。しかし、その数は年々増加している上に、東京オリンピックのために増台する計画もあるため、今後さらに増えていく可能性が高いです。このことから、日本もいつの日か中国のような監視社会になり、同じような問題点に直面する可能性は否定できません。

プライバシーの観点から見ると課題の多い監視カメラですが、自宅の防犯性能を高めてくれる頼れる存在でもあります。「監視カメラを設置し、自宅の防犯対策をおこないたい」という方は、弊社の相談窓口へお電話ください。

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