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防犯カメラには証拠能力がある?証拠として使う注意点や設置のコツ

 防犯カメラには証拠能力がある?証拠として使う注意点や設置のコツ

ニュースなどで「防犯カメラの映像が証拠不十分として扱われた」という話を聞いたことがある方もいるかもしれません。そもそも「証拠能力」とはどういう意味かご存知ですか?

ここでは、「証拠能力」という言葉の意味と「防犯カメラに証拠能力はあるのか」という疑問に目を当てて解説します。防犯カメラを設置するか悩んでいる方や防犯カメラに証拠能力があるかどうか知りたい方はぜひご覧くださいね。

防犯カメラには証拠能力がある?

まずは「証拠能力とはどういう意味か」「防犯カメラに証拠能力はあるのか」という点を見てみましょう。「証拠能力」という言葉の正しい意味を理解しておくことで、トラブルに対応するための知識を増やすことができるかもしれません。

そもそも「証拠能力」とは

「証拠能力」とは、「証拠として利用することができるかどうか」という資格のことです。結論からいいますと、民事訴訟であれば防犯カメラの映像にも証拠能力はあります。民事訴訟での証拠能力は基本的に無制限、つまり「基本的にどんなものでも証拠能力がある」といわれています。

一方で、刑事訴訟では防犯カメラの映像を証拠と利用するためのルールが定められています。つまり、刑事訴訟において防犯カメラの映像は「どんなものでも証拠能力がある」というわけにはいかないのです。「証拠として利用しても問題ないかどうか」ということを認めてもらわないとなりません。

決定的な証拠といえない場合が多い

証拠能力とは別に「証明力」という言葉があります。証明力とは「その証拠を裁判で事実として認めてもらえるかどうか」「どのくらい決定的な証拠なのか」を示すものです。民事裁判においては「証拠力」ともいわれています。

どれだけ防犯カメラの映像でトラブルや犯罪の現場を捉えていても、裁判で事実として認めてもらう必要があるのです。もし映像に裁判官を納得させることができる情報が映っていなかったら、事実として認めてもらえない可能性があります。

まとめると、防犯カメラの映像を証拠として扱うとき、次の2つの要素が重要になるといえます。

  • ・証拠能力=裁判で証拠として使用可能な能力
  • ・証明力(証拠力)=証拠によって事実を証明する能力

民事訴訟の場合は防犯カメラの映像は証拠能力がある、つまり「証拠として利用することができる」とされています。ただし、刑事訴訟の場合「証拠として利用しても問題ないか調べてもらう必要がある」ということになるでしょう。一方で、証拠から事実を認めてもらうには「証明力」がある映像、つまり「決定的な証拠となる映像」が必要ということですね。

また、防犯カメラの映像が決定的な証拠にならなくても他の証拠と組み合わせることで価値を発揮する場合があります。防犯カメラで録画した映像のすべてが無駄になるというわけではないかもしれないのです。

「証拠能力」よりも「犯罪抑止」が大切

防犯カメラの価値は、証拠となる映像を録画するだけではありません。存在そのものにも価値があるのです。防犯カメラの存在そのものが価値を発揮するとは、具体的にどういうことなのか考えてみましょう。

防犯カメラには設置場所の雰囲気になじむものや、見た目だけではカメラとわからないものまでさまざまなデザインのものがあります。中でも「誰が見てもそこに防犯カメラがある」とわかるようなデザインのカメラは、そこにあるだけでも威圧感がありますよね。

これにより、設置するだけで不審者に対して「お前を見ているぞ」というメッセージを出すことになります。これは物陰や人目につかないところで活動する不審者にとっては嫌な存在ですよね。

よって、防犯カメラを設置するだけでも存在感を発揮することで犯罪抑止につなげることができるのです。

証拠としての価値を高める3つのコツ

 防犯カメラには証拠能力がある?証拠として使う注意点や設置のコツ

防犯カメラの設置によって犯罪やトラブルをある程度防ぐことはできますが、一方でどうしても防ぐことができないような場合もあります。それでは、万が一犯罪やトラブルに巻き込まれたとき、防犯カメラの証明力を高めるにはどうすればよいのでしょうか?

データは保存しておく

防犯カメラの映像は、撮影している限りどんどんたまっていきますよね。その結果として膨大な量のデータを管理することになります。証拠として利用できるかもしれない映像があるのにも関わらず、見落としてしまっているものがあるかもしれません。

ですので、証拠となる映像を誤って削除しないように注意することが必要です。また、新しい撮影データで古いデータを上書きしてしまわないようすることにも注意しましょう。

また、問題が起きた日の映像だけでなく、過去の映像にも証拠となる映像が含まれている可能性もあります。そのため、できるだけデータを削除せずそのままにしておくか、バックパックをこまめにとっておくようにしましょう。

画質がよい防犯カメラを使用する

画質がよいカメラを使用することも大切です。せっかくカメラが不審者を捉えても、不審者の顔が分かりにくいほど画質が悪かったら証拠としての価値がなくなる場合があるからです。

音声を録音できる防犯カメラを使う

録音できる防犯カメラを使えば、映像だけではわかりにくい状況やカメラの死角で起きている出来事がわかるようになります。

顔が映っていなくても音声が聞こえていれば、話している人の性別など大まかな状況がわかりますよね。つまり、音声を録音することで防犯カメラからわかる情報を増やすことができるのです。

犯罪防止は防犯カメラの設置方法次第です

せっかく防犯カメラを設置しても、設置する場所や方法を間違えると肝心なときに防犯カメラとしての役割を果たしません。効果的な場所に設置することで証拠を残すだけでなく、犯罪の抑止につなげましょう。

設置場所にも気を配る

カメラの威圧感を利用して犯罪を抑止したい場合は、目立つ場所に設置します。不審者や犯罪者にカメラを意識させるのですから、カメラがあることが分かりにくい場所に設置しては意味がないですよね。

明るい場所に設置することも大切です。明るい場所に設置することで、防犯カメラの映像を鮮明に映します。これにより「カメラに映っている人物の顔がわかりづらい」といったことを防ぎます。

死角をなくす

「死角をなくす」とはいっても、1台のカメラだけでは撮影できる範囲に限度がありますよね。そのため、複数のカメラを用意してそれぞれの死角をカバーすることをおすすめします。360度撮影できるタイプのドーム型カメラを設置するのもよいでしょう。

ステッカーを貼っておく

防犯カメラを設置していることを表すステッカーを分かりやすいところに貼っておきます。これにより「防犯カメラがあなたを見ていますよ」ということをアピールすることができるのです。

プロに任せてより効果的な設置を!

 防犯カメラには証拠能力がある?証拠として使う注意点や設置のコツ

防犯カメラそのものは素人でも設置することはできます。しかし証拠として証明力のある映像を記録したい場合は、防犯カメラ専門の設置業者に依頼するのがおすすめです。どうして業者に依頼するのがおすすめなのか、自分で設置する場合と比較したメリットを見てみましょう。

防犯カメラ設置をプロに任せるメリットとは?

防犯カメラを設置する際、設置場所やカメラの種類などを考慮する必要があることはこれまでで説明しました。しかしこれらを考慮してうまく設置することは素人には難しいものです。

そこで、カメラの設置方法やカメラの種類といった防犯カメラに関する知識と経験があるプロに依頼します。証拠としての証明力がある映像を記録する可能性を上げることができるでしょう。

一方で、証拠としての映像を記録するのですから、信頼できる業者に依頼したいですよね。そこで、業者を選ぶための3つのポイントを見てみましょう。

【業者の選び方1】防犯設備士の資格の有無を確認

「防犯設備士」とは一言でいうと「防犯の専門家」として認められた人に与えられる資格です。この資格は、防犯の知識だけでなく防犯装置の設置や管理、技能が認められた人のみ受け取ることができます。つまり、防犯設備士の資格があるということで、知識や技術をもっている証明の1つになるのです。

【業者の選び方2】実績の多さを確認

実績が多いということは、これまでにさまざまな状況での業務をおこなってきたといえます。つまり経験豊富な業者ということですね。証拠となる映像を確実に記録したいのであればやはり経験豊富な業者に依頼したほうが信頼できるでしょう。

【業者の選び方3】スタッフの対応も確認

スタッフの対応というのはあいさつや態度という人柄のことではありません。カメラ設置に関する不安や悩みを聞いてくれ、丁寧に対応してくれるかどうかという点を確認しましょう。設置状況や要望に応じてカメラを適切に設置してくれるからです。

まとめ

「証拠能力」とは「証拠として利用できるものかどうか」という意味でしたね。そして「民事なら防犯カメラに証拠能力はある」「刑事の場合は証拠能力が認められるか調べてもらう必要がある」ということがわかりました。また、裁判などで有利になりたい場合は防犯カメラの映像を事実として認めてもらうための「証明力」が必要です。

証明力がある映像を撮る可能性を高くするには防犯カメラを適切な場所に設置することが大切ですが、素人には難しいものですよね。

そこで、業者に依頼することをおすすめします。依頼するにあたって、「信頼できる業者かどうか」を見極めることも大切です。相談や見積りだけなら無料の業者もありますので、まずは相談だけでもしてみてはいかがでしょうか。

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