自宅の所有物にイタズラをされるなどの被害を受けることがあるかもしれません。自分が被害にあったとき、誰がイタズラをしたのかわからないまま泣き寝入りするのはとても腹立たしいことですよね。
そんなとき、防犯カメラを設置しておけば犯人が映っているかもしれませんし、防犯カメラの存在によって犯罪の抑制にもなります。
しかし、防犯カメラを設置することで、ご近所さんに対するプライバシーの侵害にならないかと心配する方も多いでしょう。この記事では、防犯カメラの設置によってプライバシーの侵害になるのはどういったときなのか、設置の際に気をつけることなどをご紹介します。
目次
防犯カメラはプライバシー侵害になるの？
防犯カメラを設置したくても、プライバシーの問題でご近所さんとトラブルになってしまうのではないかと心配になって、設置をためらってしまう方も多いでしょう。では、実際のところ、防犯カメラの設置はプライバシーの侵害になってしまうのでしょうか。
防犯目的なら大丈夫
結論から言ってしまうと、防犯目的で防犯カメラを設置するぶんには、プライバシーの侵害とはなりません。自宅の庭や玄関先だけを防犯カメラに映すのであれば、ご近所さんのプライバシーを侵害することはないでしょう。
適切に運用しなければプライバシー侵害に当たるおそれも
しかし、カメラがご近所の家の玄関先などに向いてしまっている場合、プライバシーの侵害だと思われてしまうおそれがあります。防犯カメラに偶然通りかかった人が映り込んでしまう場合も同様です。
防犯目的であればプライバシーの侵害にはなりにくいですが、防犯カメラの映像をSNSなどに投稿してしまうと、プライバシーの侵害にあたってしまうのでご注意ください。
プライバシーを守る法律がある！個人情報保護法について
使用方法によって防犯カメラがプライバシーの侵害となってしまうのは、個人情報保護法があるためです。個人情報保護法がどういった法律なのか知っておくことで、プライバシーの侵害かどうかを見極める目安となります。
個人情報保護法とは
個人情報とは、個人の氏名や生年月日など、その個人を特定するのに十分な情報のことです。この個人情報が他者に特定されないために定められているのが、個人情報保護法です。
防犯カメラの映像は、個人を特定するのに十分な情報、つまり個人情報として見なされています。そのため、防犯カメラの映像が何らかの理由で流出してしまった場合、個人情報保護法によって責任問題に発展しまうおそれがあるのです。
トラブルが合法か違法か見極めるには？
防犯カメラの設置が原因でトラブルが起こってしまった場合、トラブルが合法か違法を見極めるには、どのような点に注目すればよいのでしょうか。
たとえば、防犯カメラのレンズがご近所の家に向いているとします。たまたまご近所の家の方向が防犯したい場所だったのだとしても、ご近所さんにとっては監視されているような気分になってしまいます。
そうなってしまうと、ご近所さんから「プライバシーの侵害だ」と言われ、トラブルになってしまうことも考えられるでしょう。このとき、防犯カメラを設置している目的が防犯のみであるかどうかが、合法・違法を見極めるポイントとなります。
防犯カメラがプライバシー侵害になるおそれのあるケース
自分では問題ないと思って防犯カメラを設置していても、プライバシーの侵害となってしまっては危険です。この項目では、どのように設置してしまうと防犯カメラがプライバシーの侵害になりやすいのかをご紹介します。
防犯カメラのレンズが敷地外に向けられている場合
まず気をつけたいのは、防犯カメラのレンズが自宅の敷地外に向いてしまっている場合です。なるべく防犯したい場所のみに、防犯カメラのレンズを向けることが大切です。
しかし、場所によっては敷地外に防犯カメラのレンズを向けなければいけない場合もあるでしょう。このとき、ご近所さんの理解を得ないまま防犯カメラを設置してしまうと、プライバシーの侵害となるおそれがあります。
マンションの共有部分に防犯カメラを設置した場合
マンションなど複数の人が住んでいる場所の共有部分も、防犯カメラの設置によってプライバシーの侵害となってしまう場合があります。マンションの共有部分は住んでいる人なら誰でも利用できるため、防犯カメラを設置してもプライバシーの侵害にはならないと勘違いしがちです。
しかし、住んでいる人が普段から出入りする場所であり、毎日防犯カメラに自分が映っていると思うとあまり気分のよいものではありませんよね。住居人が住居人を監視しているととらえる人が、プライバシーの侵害だと訴えてくるケースも考えられるでしょう。
防犯カメラに公道が映ってしまうのはセーフ？
自宅の玄関が公道と隣接しているため、防犯カメラを設置すると防犯カメラに公道が映ってしまうことがあります。とくに店舗の駐車所などは、公道に面していることが多いので、そのようなことも多いでしょう。
防犯カメラに公道が映ってしまうことでプライバシーの侵害になるかどうかは、場合によります。理由として、防犯カメラを設置する際、公道を映してよいかどうかについては、法律でも明確な規定が存在していないからです。
この場合、防犯カメラを設置する前に各市町村や警察に相談することをおすすめします。自分自身ではプライバシーの侵害かどうかの判断が難しいため、各市町村や警察の方針にしたがったほうがよいでしょう。
ご近所トラブルが起きないために‥‥‥。気をつけること
「自宅に防犯カメラを設置したことで、ご近所トラブルになってしまった」といったことを起こさないためには、どのようなことを意識すればよいのでしょうか。この項目では、防犯カメラの設置によって、ご近所トラブルを起こさないためのポイントをご紹介します。
隣家を映さないようにする
何度かご説明しているように、まずは自宅以外の敷地が防犯カメラに映らないようにすることが大切です。防犯カメラがご近所の敷地内を覗き込めるような位置や角度にあると、ご近所さんからしてみると監視されているように感じてしまうでしょう。
実際には、防犯カメラの位置や角度はご近所のほうを向いているけれど、映像の範囲には映っていないこともあります。しかし、そう説明してもご近所さんにはその情報が正しいのかどうかわからないため、最初からご近所の敷地内を向かないように意識して設置するようにしましょう。
プライバシーマスクを利用する
防犯カメラの種類によっては、特定の範囲以外は撮影されないように設定できる機能として、プライバシーマスクを利用することができます。
プライバシーマスクを利用することで、実際にプライバシーの侵害と疑われたときに、自分の敷地内しか撮影していないことを証明することが可能です。
もしものときのために、防犯カメラを選ぶ際にはプライバシーマスクが利用できるものを設置するのがおすすめです。
ご近所さんに説明して理解を得ることが大切
防犯カメラの設置によってご近所さんとトラブルにならないようにするためには、きちんと説明をして理解を得ることが一番でしょう。
たとえば、近所で被害があった場合は設置してある防犯カメラの映像を提供するなど、双方にとって防犯カメラが有益になるように説明すると理解を得やすいでしょう。
ご近所さんの理解を得ることができれば、防犯カメラの位置や角度がどうしても自宅の敷地外を向いてしまう場合でも、問題なく利用することができます。防犯カメラの設置を考えているという方は、まずご近所さんの理解を得られるよう、丁寧に説明してみてはいかがでしょうか。
まとめ
自宅に防犯カメラを設置するのは、自分の安全を守るためにも有効な手段です。しかし、正しい設置方法を理解していないと、防犯カメラがプライバシーの侵害となってしまうおそれがあります。
そのため、防犯カメラを設置するときは、ご近所さんに配慮した場所を考えたり、あくまで防犯が目的であることを説明したりする必要があるのです。また、個人情報保護法やプライバシーの侵害になるケースを理解しておくことも重要です。
しかし、トラブルを避けたいのであれば、防犯カメラの設置を業者に依頼することをおすすめします。業者であれば、プライバシーについての知識も豊富で、トラブルが起きないように防犯カメラを設置する方法の相談もできます。
防犯カメラの設置を考えているという方は、ぜひ一度業者に相談してみてください。
